取扱分野

不倫慰謝料の問題に注力しています。慰謝料を請求されている方、請求したい方のどちらのご相談もお受けしています。
このほか、離婚問題・交通事故・相続などの分野にも対応しています。

不倫慰謝料の問題に注力しています。
請求されている方・請求したい方のどちらにも対応します。

注力分野:不倫慰謝料

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不倫慰謝料を請求されている方

慰謝料の減額交渉

支払いに応じる前に、まずはご相談ください。

不倫相手の配偶者や、その代理人の弁護士から慰謝料を請求された——。請求されている金額が、必ずしも妥当な金額とは限りません。不貞行為の期間が短い場合や、相手が結婚していると知らなかった場合、未婚や離婚済みだと嘘をつかれていた場合など、個別の事情によっては減額が認められる可能性があります。「親や職場に知らせる」と言われている、退職を求められているといった急ぎのご相談にも、できるだけ早く対応します。

主な対応内容

  • 慰謝料の減額交渉
  • 相手方・相手方弁護士との交渉の代理
  • 示談書の内容確認
  • 既婚者と知らなかったケース
  • 職場や家族への連絡をほのめかされているケース
不倫慰謝料を請求されている方のイメージ

※写真はイメージです

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不倫慰謝料を請求したい方

適切な慰謝料の請求

受けた苦痛に見合う、適切な慰謝料を。

配偶者の不倫が発覚し、慰謝料を請求したいとお考えの方のご相談もお受けしています。慰謝料を請求するうえでは、不倫の事実を示す証拠が重要になります。不倫相手とのLINEのやりとり、ホテルに出入りする写真、不倫を認める音声や動画などがあれば、ご相談の際にお持ちください。証拠がまだ手元に無い方には興信所をご紹介するなど、証拠集めの段階からサポートします。

主な対応内容

  • 不倫相手への慰謝料請求
  • 配偶者への慰謝料請求
  • 証拠の確認・証拠集めのご相談
  • 興信所のご紹介
  • 内容証明・交渉の代理
不倫慰謝料を請求したい方のイメージ

※写真はイメージです

弁護士に依頼するメリット

  1. 01

    交渉を任せられる

    感情的になった相手との交渉は、大きな精神的負担になります。弁護士にご依頼いただければ、相手方とのやりとりを任せることができます。進み具合はその都度ご報告し、ご希望を確認しながら進めます。

  2. 02

    減額が見込める場合がある

    不貞行為の期間が短い、請求者の婚姻期間が短いなど、個別の事情によっては慰謝料の減額が認められる可能性があります。減額につながる事情を整理し、主張します。

  3. 03

    適正な額を請求できる

    いくら請求できるのかをご自身で判断するのは難しいものです。事案に応じた適切な金額を検討し、弁護士を通じて請求することで、相手方が任意の支払いに応じる可能性も高まります。

弁護士費用

不倫慰謝料の弁護士費用(相談料・着手金・報酬金・返金保証)は、料金ページでご案内しています。

料金を見る

その他の取扱分野

不倫慰謝料のほか、以下の分野にも対応しています。

離婚問題

離婚をするかどうか、親権や養育費、財産分与をどうするか。離婚にまつわる問題は、法律の話と気持ちの話が深く結びついています。不倫が原因の離婚では、慰謝料の問題とあわせて整理することが大切です。

交通事故

保険会社から示談金の提示を受けても、その金額が妥当かどうかをご自身で判断するのは難しいところです。後遺障害の等級、過失割合など、争点になりやすい項目がいくつもあります。示談書にサインをする前にご相談ください。

相続・遺産問題

相続には、相続放棄のように期限が決まっている手続きと、遺産分割のように話し合いがつくまで終わらない問題とが混在しています。何から手をつけるべきかの整理からお手伝いします。

労働問題

不当な解雇、残業代の未払い、職場でのハラスメント。働く中で生じた問題は、証拠をどう揃えるかが結果を大きく左右します。「これは違法なのだろうか」という段階でもご相談ください。

刑事事件

刑事事件は時間との勝負になることが少なくありません。逮捕直後の対応、被害者の方との示談など、早い段階での弁護活動がその後の結果を左右します。

債権回収

貸したお金が返ってこない、売掛金が支払われない。時間が経つほど回収は難しくなり、消滅時効の問題も生じます。交渉・支払督促・訴訟などの中から現実的な道筋をご説明します。

借金・債務問題

任意整理・自己破産・個人再生のうちどれが適しているかは、収入や財産、借入の状況によって変わります。状況を伺ったうえで、適した手続きをご説明します。

インターネット問題

ネット上の誹謗中傷や名誉毀損については、投稿の削除を求める対応と、発信者を特定して損害賠償を請求する対応とが考えられます。時間が経つと発信者の特定が難しくなるため、早めのご相談が重要です。

企業法務

契約書の作成・チェック、取引先とのトラブル、従業員をめぐる問題など、事業を営むうえで生じる法律問題に対応します。

支払いに応じる前に、ご相談ください

初回相談は無料です。来所不要、お電話やオンライン面談でのご相談も可能です。
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ 050-5228-3191

受付:平日 9:30〜18:00
土・日・祝(夜間・休日のご相談はお問い合わせください)

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